きらり君
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  • 北つくばの各事業をご紹介します!
JA北つくば

事業紹介

JAの事業紹介

信用事業

 信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、JA・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき「JAバンク」として大きな力を発揮しています。
また、万が一JAの経営基盤が弱くなった場合でも、JA系統金融は独自の信用事業相互援助制度や貯金保険機構を通じ、貯金者の皆さまのご迷惑を最大限回避する仕組みが整っています。

貯金や、融資では、さまざまな商品を取り扱っています。

共済事業

 JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。

終身、医療、年金、建物更生などの長期共済、自動車、火災などの短期共済と、幅広い商品を取り扱っています。

購買事業

 購買事業は、農業に必要な生産資材や生活に必要な生活物資を、組合員や地域の皆さまに提供する事業です。

生産資材

農業に必要な生産資材全般(肥料・農薬・飼料・保温資材・種苗類・包装資材など)の取り扱いを行っています。良品・低コスト商品の供給のため、仕入れ先の選定及び配送の外部委託などコスト低減に努めています。また、水稲除草剤において超大型規格品の取り扱いを開始し、担い手のコスト低減を図っています。

生活物資

組合員や地域の皆さまに茶葉などの食品類や耐久消費財・衣料品・日用雑貨などを供給しています。ふれあい食材は「安全・安心」をモットーに、地場産牛肉・豚肉(ローズポーク)、100%国産大豆使用の豆腐など、安心できる食材を提供しています。また、毎年組合員の皆様に好評を頂いておりますエーコープ銘茶シリーズにプレミアム紫鳳を加え、より組合員のニーズに応えたラインナップを取り揃えています。

農業機械・自動車

小型から大型農機の供給のほか、整備・点検を行っています。農繁期には、組合員の皆様への迅速な対応できるよう4地区の農機センターを設置しています。
自動車では、組合員のニーズに応えるため、普通車・大型車を問わず車両の供給、車検および修理・整備を行っています。

販売事業

 販売事業は、JAの地域における総合的な農業生産力を最大限生かした販売戦略と営農指導体制の強化により、地域の農用地の有効な活用を通じ、足腰の強い農業経営を確立することにより地域社会の活性化に貢献し農業の発展を目指しています。
JAでは、米の新たな販売戦略として実需者が求める米づくりを実践し、安定生産基地としてJA北つくば産米の産地形成を図っていきます。これにより、消費者・実需者ニーズに沿った品質、価格の差別化を図るなど販売戦略の創意工夫を行っています。また、地産地消運動や田植えツアー、稲刈りツアーなどを実施し、消費者との交流に取り組んでいます。

畜産

畜産経営合理化による生産コストの削減・消費者ニーズにそった「安全・安心」な畜産物の生産に取り組んでいます。
また、優良種母豚・素牛の導入を進め県銘柄豚・銘柄牛の拡大に努めています。口蹄疫やPED(豚流行性下痢)等の被害を防ぐための防疫対策にも取り組んでいます。

米・麦

JA管内は、温暖な気候と豊富な水、豊な大地を誇り、恵まれた環境の中、米・麦・大豆などの穀物類の生産量は県内でも有数な産地となっています。
米の販売については、実需者ニーズに沿った需要が見込まれる新品種(つくばSD2号)の生産拡大により産地確立を目指しており、農業者の所得増大への貢献のためにJA独自の「買取米」事業を展開しています。また、主食用米の米価安定に向けて、飼料用米の継続的な作付けを推進しています。

銘柄産地再指定(レタス)

JA管内(結城地区)のレタスが茨城県銘柄産地に再指定されました。県内で2番目の生産量を誇り、年間約70万ケーズを出荷しています。
専用有機質肥料を使用し、「惚レタス」のネーミングで販売し、出荷時期は春3月~5月、秋冬は10月~12月の年2シーズンとなっています。今後も産地振興に努めていきます。

保管事業

 保管事業は、農家組合員の皆様で生産された米穀類(米・麦・大豆・そば等)の適正な保管管理に努めています。また、お預かりした米穀類の品質管理を行い、実需者の多様なニーズに対応する販売を見据え長期保管にも備えた保管管理体制の構築を図っています。

保管体制の強化

管内では、15棟の低温倉庫を設置し、長期保管による品質の保持と近年多発している自然災害等、不慮の事故に備えています。

米麦の柔軟な出荷体制

生産農家皆様のコスト削減を図るとともに、多様な実需者ニーズにも対応するため適宜フレコンでの出荷が可能なバラ出荷施設を8ヵ所設置しています。

「安全・安心」信頼の確保

保有する低温倉庫での厳しい品質管理を日々行い、安定した「安全・安心」なお米を実需者へ供給することで、産地の信頼性の確保を図っています。

加工事業

 加工事業は、大消費地や食糧基地の一環として、農産物の付加価値をつけるとともに、多様化した食生活に対応するために商品開発に取り組んでいます。

精米事業

管内で生産された良質なお米を原料として使用し、地域の学校給食をはじめ病院給食や外食・量販店への精米販売の展開により、地域の食文化に対する理解促進を図っています。
また、ファーマーズマーケット「きらいち」店舗内にお米販売コーナーを設け、地元消費者からのご愛顧を頂き、利用者が年々増加しています。

みそ加工事業

大豆の生産振興と地産地消の一環として地元産の「大豆」と「米」を原料に、安心出来る味噌づくりを目指しています。
JAブランドの「つくばおろし(1kg・10kg)」味噌は、県内の学校給食にも採用用されており、年間の加工生産量は10㌧超となります。

豆腐加工事業

100%桜川市岩瀬産の大豆を使用原料とし、豆腐「桜っ娘」を製造・販売しています。
「桜っ娘」は、学校給食やJA食材宅配、ファーマーズマーケット「きらいち」筑西店・結城店で販売しています。
また、県内各JA直売所などでもお買い求め頂けます。

利用事業

利用事業は、一人ひとりの農業者が機械を購入し、農畜産物の加工をすることは費用や労力がかさむため、共同で利用できる施設をつくり、生産性向上と労力軽減による効率的な作業を可能とし農家経営の安定に向けた事業を行っています。

野菜集出荷所及び選果場

各地区にある野菜集出荷所では、真空予冷・低温保冷等の設備により消費者に届くまでの品質管理を徹底しています。また、平成28年度には大和キュウリ選果場の選果機更新を行いました。地域農業の振興はもとより、検査体制の強化等により、安全・安心な農作物の出荷に取り組み、北つくばのブランド力向上を図っています。

種子センター

種子センターでは、毎年生産計画を立て優良で安定した高品質な種子を生産し、管内の生産者はもとより県内各地のJAにも供給を行っています。

育苗センター

稲作農家の皆様が農作業の省力化と労働力の削減のため、播種から育苗までの作業工程を育苗センターが請け負い、必要とする稲作農家へ健全な苗の安定供給を図っています。

カントリーエレベーター・ライスセンター

米麦刈取り後の農作業の効率化と生産農家の労力削減を図るため、管内には、3ヵ所のカントリーエレベーターと7ヵ所のライスセンターが設置されています。

指導事業

 指導事業は、生産から販売、流通に至るまでの一貫した指導体制を充実するとともに、環境保全型農業への対応、専業・大規模農家さらには第二種兼業農家、高齢者、女性部へきめ細かく対応します。

土づくりと指導体制の充実

平成28年度より営農指導・販売の強化に向け、「専門業務従事者」を選任しています。
品目毎の現地検討会及び圃場巡回や栽培講習会を開催し、農作物の品質向上を図っています。また、営農指導員のスキルアップに向け、施肥診断技術者・防除指導員の養成、営農技術指導士・営農経営診断士等の資格取得を進め、「売れる産地づくり」に努めています。
作物づくりの原点である土づくりを徹底するため、JA独自の診断室で年間2,000点の土壌診断を実施しています。

行政と一体となった取り組み

3市各々に行政とJAの職員が一つのフロアで、一体となった取り組みを平成19年から行っています。これらは、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差の解消や農業経営のセーフティーネット対策として経営所得安定対策等の交付申請等を行っています。

地域の農業経営を支援

JAでは、農業経営支援事業(確定申告支援、個別経営支援)により、確定申告記帳代行をはじめ、農業税務申告のお手伝いをしています。また、外国人技能実習生受入の監理団体として農家組合員の皆様への支援を行っています。

女性部の取り組み

元気が見える、笑顔が見える。仲間を増やしながら、見える女性組織を目指します。そのために、食と農を軸とした活動、住みよい社会づくりへの取り組み(地域貢献)に努めています。

その他の事業

旅行

JA組織の組合員を中心とした事業展開及び組合員・地域住民とのふれあい活動を支援し、個人から団体グループなどの旅行相談業務を行い、サービスの向上を図っています。

高齢者福祉

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、訪問介護事業、居宅介護支援事業(ケアプランの作成等)及び生活支援事業(介護保険適用外サービス)に取り組んでいます。
今後もますます多様化するニーズに応えるため、高齢者一人ひとりの状況に応じた支援体制を整え、安心した老後を支えています。

資産管理

市街化区域内農地の有効活用として、ロードサイドにテナントの誘致、賃貸住宅の建設管理などをはじめとし、土地の開発や売買、また、組合員の相続対策・税務相談等の業務を行っています。