ＪＡ北つくば　直売所「きらいち筑西店、結城店」では、お客様の利便性向上の為、下記のＱＲコード決済が、1月21日（木）から使えるようになりました。是非ご利用下さい。

きらいち各店の詳細情報はこちらから　きらいち筑西店　きらいち結城店

ご感想ご意見等のお問い合わせはこちらからお願い致します。

　下記の「相続スタディ教室」は、国内外での新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症拡大の防止のため、安全を考慮し延期させていただきます。新たな日程につきましては、現在は未定となっておりますが、決定になり次第当ホームページ、広報誌等でご連絡させて頂きます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

開催日：令和３年１月１５日（金）

時　間：１３：３０～１５：００

場　所：ＪＡ北つくば本店２階

問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

総務部　企画開発課　内田・齋藤　　0296-25-6600

「ステップ１月号」楽しい旅のご案内掲載の下記の旅行につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、催行が中止となりました。皆さまには、大変ご迷惑お掛け致しますが、ご理解の程よろしくお願い致します。

　※催行中止
　　２月１０日（水）～１３日（土）Ｎツアー　奄美大島＆八重島諸島３泊４日
　　（新型コロナウィルス感染拡大の為、催行中止）

　　ご不明な点などございましたら、旅行センターまでご連絡ください。

問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

旅行センター　　0296-25-3538

　結城市とＪＡ北つくばは昨年１２月８日、結城市中央町の同市役所で「災害時における物資拠点運営の協力に関する協定」締結に基づく調印式を開きました。同市の小林栄市長やＪＡの吉川君男組合長、同市役所職員、ＪＡの管理職ら５人が参加しました。この協定は、同市内において、災害が発生または災害が発生するおそれがある場合に、被災者に対し救援物資等の供給を円滑に行うための物資拠点運営業務を相互に協力していくことを定めています。ＪＡでは、同市内にあるＪＡ北つくば結城野菜集出荷所やＪＡ北つくば西部営農経済センターを災害時の物資拠点とする他、物資の荷さばきを円滑に行うためフォークリフトなどの荷役資機材の提供やそれらを操作する人員などの派遣も行います。

小林市長は、「近年、大規模災害が頻繁に発生するようになった。結城市でも、いつ起こるかわからい災害に備えＪＡと協力し迅速かつ安全に対応していきたい」とあいさつをしていました。

吉川組合長は、「災害ついては、未然防止対策も重要になってくる。地域住民が住みよい街になるような取り組みもお願いしたい。ＪＡでも精一杯協力していく」と話し、互いに協定書に署名し協定を結びました。

ＪＡでは、万が一災害が発生した時に備え、地域のライフラインとして地域住民の生活を守り、社会的使命を果たせるよう災害備蓄用保存水や保存食などを、２０１７年からＪＡ管内（筑西・桜川・結城市）の１０支店に毎年備蓄しています。

ご感想ご意見等のお問い合わせはこちらからお願い致します。

ＪＡ北つくば女性部は１１日、筑西市西榎生のＪＡ北つくば営農経済センターで「ＪＡ北つくば女性部 家の光記事活用発表会」を開きました。同部の永盛祐子会長やＪＡの成田治彦専務、同女性部員ら３９人が参加しました。また、例年であれば約４５０人の参加者が集い「家の光大会」を開いていましたが、今年は新型コロナウイルス感染予防のため、人数を制限し消毒や検温を行い、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保し対策を取りました。同発表会は、生活文化活動と女性組織活動の情報交換や交流を通し女性部の活性化を図ることを目的に毎年開いています。

永盛会長は、「今年は、家の光を活用しコロナ禍でもできる女性部活動を展開してきました。家の光は、身近にある私たち女性部の参考書なので、ぜひ活用してもらいたい。これからも女性部活動の充実を図っていきます」とあいさつをしました。

発表会では、竹内啓子さん（関城地区）・小平美津江さん（結城地区）・飯島一枝さん（大和地区）・吉原富士子さん（真壁地区）の各地区の女性部員４人が家の光を活用した体験を発表しました。発表者の一人からは、女性部での経験などを話し、「これから新しい生活様式が求められる時代、その時々に合った私たちに、今できること、を考えながら「おうちで家活」を進めつつ、少人数から始める「集う家活」も計画していきたい」と発表しました。その後、家の光協会から発表者一人ひとりに対し講評が行われ、成田専務から賞状と記念品が手渡されました。

　ＪＡでは、くらしを支える『家の光』をＪＡと女性部のよりどころとし、仲間づくりのツールとして積極的に『家の光』『地上』『ちゃぐりん』の普及運動に取り組んでいます。

ご感想ご意見等のお問い合わせはこちらからお願い致します。

ＪＡの准組合員にＪＡ北つくばのことを知ってもらおうと、准組合員向けコミュニティー誌とガイドブック、オリジナルの卓上カレンダーを１２月中旬にＪＡ職員が、准組合員宅を訪問し約３１００戸に配布しました。この取り組みは初の試みです。近年、正組合員の高齢化や世代交代などにより、准組合員数が増加傾向にあります。ＪＡの組織基盤である組合員の構成が変化し、そのニーズも多様化している中、ＪＡにおける准組合員の位置づけの明確化や意思反映に向けた取り組みの第一歩として企画しました。

コミュニティー誌の内容は、ＪＡの組合員とは何かを理解し、准組合員であることを認識してもらう記事を掲載しています。ＪＡに関する質問や意見、要望をハガキに回答すると、抽選で１００人にＪＡ北つくばファーマーズマーケット「きらいち」で使える商品券が当たるアンケートを行いました。

ガイドブックは、ＪＡ事業の概要や地域貢献活動、農畜産物の紹介、「きらいち」で使えるプレミアムポイントカードの説明などを２０ページにわたり掲載しました。

卓上カレンダーでは、月ごとにＪＡ管内（筑西・桜川・結城市）で栽培されている農畜産物を、旬を迎える季節に紹介する他、それらを使った料理を、ＱＲコードを読み込むと、ＪＡ北つくばのホームページの中にある、「キラッとレシピ」にアクセスされ、レシピ紹介や動画での作り方を来年１月より配信していきます。

受け取った准組合員の石島憲太郎さん（３５）は、「ＪＡでは、さまざまな活動をしていることを知った。これからも地域のために頑張ってほしい」と話していました。

この取り組みを企画したＪＡ総務部企画開発課の平塚智彦課長は「課内のメンバーが連携して良いものができた。訪問活動において准組合員の皆様からも好評を頂いている。第二歩、第三歩と取り組みを進め、准組合員の意見も積極的に取り入れていきたい」と意気込みを語っていました。

ＪＡでは、准組合員を「食のサポーター」と位置付けています。今後は、更なる准組合員との接点を強化しＪＡへの理解を深め、共に地域農業や地域のくらしを支えていくことを目指します。

ご感想ご意見等のお問い合わせはこちらからお願い致します。

　ＪＡ北つくば真壁・大和・岩瀬支店は７日、桜川市真壁町飯塚の市役所真壁庁舎で、同市内の小・中学校へアルコール消毒液とハンドソープを寄贈する贈呈式を開きました。同市教育委員会の稲川善成教育長やＪＡの吉川君男組合長、同市役所職員、ＪＡの支店長の３人が参加しました。この取り組みは、地域貢献活動の一環として、新型コロナウイルスやインフルエンザ感染予防のため、子供たちが安心して生活できる環境をつくり、学校や地域住民、ＪＡとの繋がりを深めることを目的に行いました。

贈呈式で吉川組合長は、「新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の気配が見えない。このような状況の中、地域の組織として、子供たちが安心して学校生活を送れるようＪＡでも協力していきたい」と話していました。

稲川教育長は「安全安心を最優先に考えていかなければならない。子供たちも徹底した感染症対策をしっかり身に付けていくことが大切で、このような取り組みは、ありがたくとても助かる」と感謝を述べていました。

寄贈品は、アルコール消毒液３３本（１本１．８㍑）とポンプ式ハンドソープ９３本、詰め替え用ハンドソープ９３本を、同市の小・中学校１３校へ同３支店のＪＡ職員が、それぞれの学校へ配布しました。また、寄贈品のアルコール消毒液は、同市真壁地区の酒造会社に協力してもらい、一升瓶に入れて作ってもらいました。

ＪＡでは、豊かで暮らしやすい地域社会の実現や信頼されるＪＡを目指し、年間を通しさまざまな地域貢献活動に取り組んでいます。

ご感想ご意見等のお問い合わせはこちらからお願い致します。

ＪＡ北つくばと筑西警察署は１８日、筑西市西榎生のＪＡ北つくば下館南支店で、ニセ電話詐欺と強盗を想定した窓口対応訓練を実施しました。ＪＡ管内支店の職員ら約３０人が参加し、近年巧妙化するニセ電話詐欺を防ぐため、チェックシートを活用しての確認と強盗事件の対処方法について学びました。

ニセ電話詐欺訓練では、署員が高額の定期貯金を解約して払い戻そうとする高齢の男性に扮し、担当職員らが説得を試みました。窓口を担当した同支店の早瀬美紀さんは払い戻しを急ぐ男性を相手に、冷静に応対。詐欺の可能性があると判断し、上司である清水由香課長に相談をしました。更に詳しい事情を聞くために別室へと案内し、清水課長は、ニセ電話詐欺の可能性があることを伝え、「息子さんに確認の為、再度電話をしてほしい」と、拒む男性を粘り強く説得。現金の払い戻しには応じず、被害を未然に防ぐまでの流れを確認しました。

また、強盗訓練では、署員２人が犯人役を演じ、一人は職員を人質に取り、もう一人は拳銃を手に現金を要求。職員らは、強盗犯への対応や警察への通報手順などを確認しました。その後、警察が窓口担当職員らに犯人の人相や特徴を聞き取りを行いました。

同署生活安全課の塩澤慶介課長は講評で、「ニセ電話詐欺の対応はとても良かった。詐欺の疑いがある時は、遠慮なく警察を呼んでほしい。普段から防犯に対する意識を職員同士で高めてもらいたい」と職員らに呼び掛けていました。

窓口を担当した早瀬さんは「訓練はとても為になった。これからも大切なお客様の財産を守れるよう冷静に行動していきたい」と話していました。

ご感想ご意見等のお問い合わせはこちらからお願い致します。

　近年，農業用ハウスに甚大な被害を与える自然災害が多発し，農業経営に大きな影響を及ぼしていることを受け，県では，風速３６ｍ/ｓ以上に耐えられる強度のハウス（『強靭化ハウス』）の整備を推進していく方針を打ち出しました。

これに伴い，県では，農業用ハウスの補強対策等についてまとめた「茨城県農業用ハウス災害被害防止マニュアル」を作成し，農業者の皆さんに配布するとともに，今後，農業用ハウスの新設等に当たっては，県等の支援策を活用する場合，補助の対象を『強靭化ハウス』に限定していくこととしております。

「茨城県農業用ハウス災害被害防止マニュアル」及び具体的な支援策については茨城県県西農林事務所企画調整部門ホームページ等をご参照下さい。

・茨城県県西農林事務所企画調整部門ホームページはこちらをクリック

（問合せ先：県西農林事務所　農業振興課　0296-24-9174　）