経営の透明性「理事会だより」発行開始

 JA北つくばは7月、毎月開催される定例理事会において、審議された議案や協議内容などを纏めた「理事会だより」の発行を開始しました。JAの向かっている方向性や現在議論されている内容を組合員の皆さまにお伝えし、JAに対する理解と認識を深めていただくとともに、JAの運営に関する重要な役割を持つ理事会において、どのような内容の話し合いが行われているかをオープンにし、JAをより身近なものとして感じてもらうこと目的に積極的な情報開示を展開します。

配布は、同JAの組合員向け広報誌「すてっぷ」への折込により行われる予定です。

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バケツ稲で稲づくりを学ぼう

 JA北つくば結城南支店と西部営農経済センター、結城普通作部会は24日、結城市立江川北小学校でJA北つくばアグリスクール「バケツ稲で稲づくりを学ぼう」の田植え体験を開きました。JA職員や同部会の役員ら10人が参加し、小学5年生22人を対象にバケツ稲の作り方を教えた。この取り組みは、今年で6年目。地域貢献活動の一環として、稲づくりを体験してもらい、食や農に対する理解や関心を深め、JAを身近に感じてもらうことが目的です。

 授業では始めに教室で、米を生産する同部会の野村孟部会長が日本の稲づくりの歴史や米の大切さを伝え、「バケツに育つ稲をよく観察して、稲の成長の仕方や収穫、ご飯になるまでの過程をよく学び、農業を見近に感じてほしい」と児童たちに呼び掛けました。

 JAでは今後、児童たちのバケツ稲づくりを応援するために、中干しや稲刈りなどの時期に同校を訪れ指導する予定です。

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こだまスイカ巡回パトロール

  今シーズンも農作物の盗難を防ぐため、JA北つくばこだま西瓜部会とJA北つくば東部営農経済センターによる、巡回パトロールを実施が始まった。同部会生産者と同センター職員が「農パト隊警戒中」とプリントされたビブスを着用し、車両にも防犯パトロール用のマグネットシートを張り、3班体制でパトロールにあたります。

 筑西市と桜川市は、全国でも有数のこだまスイカの産地。両市では、毎年こだまスイカを狙った盗難被害が発生しており、これまでも巡回パトロールや圃場(ほじょう)にのぼり旗を立てるなどの対策を行っており、また、両市の警察署とも連携し、被害抑止に努めています。

同センターの田﨑友巳センター長は「パトロールにより、生産者が汗水流して育てた生産物が一つでも多く守られればと思う。抑止力として被害を防ぐとともに、地域の安全も見守りたい」と話しました。

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DX推進担当者会議開催

 

 JA北つくばは、2024年度の新たな取り組みとしてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向け、各事務所より担当者を選任した。4月18日に第1回目の会議を開き、メンバーに選ばれた24名の職員が参加しました。

 同会議では、プロジェクトの事務局でもある総務部企画開発課の齋藤忠則課長を座長に、同課の長瀬由生係が地域組織としての課題や、DXに対する現状の取り組みについて説明。担当者に、所属する事業所のデジタル化に向けた課題を調査するよう呼び掛けた。JAの業務のどこを効率化したいかを明確にし、優先順位をつけて必要性を判断していきます。

 同JAでは、DXを進めることにより『多様化するニーズや労働力不足を解消する業務効率化、また、ヒューマンエラーの防止等』に効果が期待できると考え、自己改革取組目標の一つとして体制整備や人材育成強化に取り組んでます。

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サドベリースクールに遊具寄贈

 JA北つくばは、地域貢献活動の一環として、一般社団法人茨城サドベリースクールの運営する「子どもの居場所コンテ」に、屋外遊具の大型トランポリンや鉄棒などを寄贈しました。2日、筑西市西方で開かれた開所式にはJA北つくばの古澤諭組合長が出席しました。

 茨城県筑西市には200人を超える不登校の児童生徒たちがいます。「子どもの居場所コンテ」は、何らかの理由で学校に行かない子どもたちに、安心して学ぶことのできる「子ども第三の居場所」として開校しました。

 同団体が掲げる事業内容には「生き抜く力」を育むために適切な運動機会の提供などがあります。JA北つくばは、その教育理念・方針に賛同し、子ども達の健康増進を図るため、遊具を寄贈した。古澤組合長は、「子どもたちには、遊具を使って健やかに成長してほしい」と話しました。

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いちご部会中間検討会

 JA北つくばいちご部会は11日、筑西市内のホテルで中間検討会を開きました。生産者やJA、行政、市場担当者ら41人が参加し、出荷の折り返しとなるこの時期に、これまでの販売状況や実績を振り返り、出荷規格や選別基準を再確認しました。

 出荷は、昨年11月上旬から始まり、夏場の高温の影響で花芽分化に若干遅れが見られたが、10月から11月にかけて気温が高く推移したことから、12月の出荷量は昨年を大きく上回っり、2月までの販売実績は、数量・金額ともに前年比で100%を超え、順調な出荷が続いています。

 同部会の廣瀬有一部会長は「今後の栽培管理において、気温の上昇に伴い、果実の軟化が進みやすくなってくる。ハウス内の温度のきめ細やかな管理を徹底し、シーズン最後まで良質なイチゴを出荷してほしい」とあいさつしました。

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こだまスイカ早期目ぞろえ会

 JA北つくばこだま西瓜部会は8日、筑西市上星谷のJA協和野菜集出荷所で令和6年産こだまスイカの早期出荷者向け目ぞろえ会を開きました。生産者やJA職員ら約70人が参加し、有利販売に向け規格の統一を図りました。今年度は、11月下旬から定植作業が始まり、暖冬や乾燥の影響により、ハウス内の温度管理などに苦労する部分はありましたが、生産者の徹底した管理と日照量に恵まれたことから、品質・数量ともに順調な出荷が期待できそうです。

 同部会の鯉渕元章部会長は「当産地のこだまスイカは、市場や消費者からも高評価をいただいている。しっかりと目をそろえ、今まで通りの選果選別をお願いしたい」と部会員らに呼び掛けました。

 目ぞろえ会では、同部会の藤田剛検査委員長がサンプルのこだまスイカを前に、色むらや傷の割合による等級の境目などを確認し、ガタつきが無いよう箱詰めすることなどを申し合わせ、生産者らはスイカを手に話し合いながら規格の統一を図りました。

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結城種子生産部会設立50周年

 JA北つくば結城種子生産部会は8日、結城郡八千代町のビ・アーンジュYUKIYAで、同部会の50周年記念大会を開きました。生産者や行政、JAの役職員ら約70人が参加し、50周年を祝うとともに、過去の主な取り組みや種子の生産実績などを振り返り、更なる優良種子の品質向上を図ることを誓いました。

 1962年、県種子協議会の発足と同時に結城市は、陸稲種子の供給産地となり、その後事業を拡大させ71年に同市江川新宿に種子センターを建設。本格的な米麦種子の供給産地となり、75年に生産者195人で同部会を設立しました。

同部会の稲葉吉政部会長は「50周年の節目を機に、改めて種子生産を部会員全員で見つめなおし、これからの優良種子生産に尽力していく」とあいさつ。JAの古澤諭組合長は「種子生産を担っている皆さんの役割は非常に重要。今後も、優良種子を生産し、部会の発展と活躍を期待している」と述べました。

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結城市内の小中学校へ花を寄贈

 

 JA北つくば結城支店と結城南支店は28日から30日、結城市内の小・中学校へパンジーとビオラの苗を寄贈しました。この取り組みは、地域貢献活動の一環として、花を飾ることで心を癒し、顔の見える産地として地域農業に関心を深めてもらうことを目的に、今年で4年目となります。苗は、JA北つくば花き部会結城支部の生産者が8月中旬に播種(はしゅ)し、心を込めて管理してきたものです。

 寄贈では、パンジー1200株、ビオラ1200株を同市の小学校9校と中学校3校へ1校あたり約200株を配布しました。苗を受け取った先生は「児童たちと一緒に学校の花壇に植えさせてもらう」「大切に管理したい」などと笑顔で話しました。

 また、28日には、同市中央町の結城市役所で贈呈式が開かれ、JAの古澤諭組合長から同市教育委員会の黒田光浩教育長へプランターに植えられたパンジーとビオラの苗を寄贈しました。黒田教育長は「毎年の寄贈、大変ありがたい」と感謝を述べました。

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令和5年度(第30回) 通常総代会開催

 

 

 JA北つくばは4月22日、筑西市立生涯学習センター「ペアーノ」で令和5年度(第30回)通常総代会を開きました。各地区の総代675名(うち書面議決312名)が出席しました。

 総代会で古澤諭組合長は、ウクライナ情勢や昨年度のJA事業を振り返り、「本年は、JA北つくばが平成5年に誕生してから30周年を迎える。今後も、役職員が一丸となり、これまでの取り組みをより一層強化しながら、環境の変化に対応できる体制を構築し、後世に誇れるJAを目指していく」とあいさつしました。

 議案審議では、岩瀬地区の柳田敏之総代を議長に選出し、執行部より提出された8議案を慎重に審議。令和4年度の事業報告や令和5年度の事業計画「JA3ヵ年計画(第2年次)」などを原案通り可決しました。

 また、1団体と3名の生産者が営農振興功労表彰を受賞し、古澤組合長より感謝状と記念品が手渡されました。

 4月22日に行われた令和5年度通常総代会の中で、第47回「ごはん・お米とわたし」作文・図化コンクールJA北つくば表彰式を開きました。同コンクール作文の部で「内閣総理大臣賞」を受賞した戸頃結さんが出席し、作文を朗読。田所嘉德衆議院議員とJAの古澤諭組合長からそれぞれ賞状が手渡されました。

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当組合における新型コロナウイルス感染者の発生について

 当組合において、10月28日(金)職員2名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。

 当組合では、組合員・利用者の皆さまと職員の安全を最優先に考え、関係機関と連携して、感染拡大の抑止に努めてまいります。

 詳細につきましては、添付ファイルをご確認下さい。

 当組合における新型コロナウイルス感染者の発生について(PDFファイル)