ＪＡと北つくば農協葬祭(株)は６月１４日、桜川市中泉で葬祭場「ＪＡホール岩瀬」の新築工事の起工式を執り行いました。関係者ら約５０人が参列し工事の安全を祈願しました。
　ＪＡホール岩瀬は同市御領で、民間の葬祭会社とホールを共同で使用し、事業を展開していましたが、更なる利用者へのサービス向上を目的に移転します。新ホール建設地は国道５０号線、北関東道・桜川筑西インターチェンジのほど近く。同ＪＡ管内の大和地区、協和地区にも隣接しており利用しやすい立地条件となっています。新ホールは鉄骨造平屋建て、延べ床面積が約１６９８平方メートル。完成は来年１月末を予定します。
　起工式に参列した國府田利夫組合長は「組合員や地域住民から利用しやすく、選ばれるホールを目指して運営協力をしていきたい」とあいさつしました。　

　ＪＡは今年から桜川市大泉地区で、「オリーブの森プロジェクト」をスタートしました。子会社のＪＡ北つくばアグリファーム（株）と共同で実施しています。同社が耕作放棄地などを借り受けて再生した農地に、苗を植え「オリーブの森」を育てる計画です。オリーブはオイルや化粧品などとしても付加価値が高いため、ＪＡは６次化につなげたい考えです。
　この地域はイノシシによる食害被害が多いことから、葉や実に苦味があり、食い荒らされることが少ないオリーブを栽培品種として選びました。ＪＡ、アグリファーム職員らが定植した農地は緩やかな傾斜地で、日照時間も長く、風通しも良いため栽培に適しています。
　今回植えた苗が収穫できるまでには３、４年かかりますが、今後も規模を拡大していく計画です。ＪＡの吉川君男専務は「森の完成まで時間も手間も掛かるプロジェクトだが、地域の人にもオリーブの成長を楽しんでもらいたい。地域活性化のきっかけにしたい」と期待を寄せます。

　中核人材研修会「未来塾」は３月１６日に最後の授業を行いました。未来塾はＪＡ北つくばの次世代を担う中堅職員の人材育成を目的に取り組んでいます。ＪＡ全中で専務理事、農林中央金庫で副理事長を歴任した向井地純一さんを講師として招き、年１２回の授業を行いました。
　授業内容は、世界情勢や地域の担い手対策、職員の心得など多岐にわたります。毎回行われるグループ討議では、塾生が質疑と対話を繰り返し「気づき・学び・考える」ことを深め、部署を越え横断的に学び合うことができました。
　最後の授業となったこの日のグループ討議では、１年間を通して「未来塾」で学んだ所感を塾生全員が発表しました。國府田利夫組合長や吉川君男専務、林薫常務が見守る中、塾生全員が一年間の成長を感じさせるＪＡ北つくばの未来像を発表しました。
　向井地先生は「３０代、４０代になったら経営マインドを持って仕事をしなければならない。未来塾で学んだことを思い出しながら日々の業務に励み、ＪＡ北つくばの礎となってほしい」と激励しました。
　４月からは平成２８年度「未来塾」３期生の授業を予定しています。

　全国有数の産地である筑西、桜川両市の小玉スイカの出荷が３月９日から始まりました。作付け面積がもっとも多い協和地区では、１月の降雪被害でパイプハウス約２００棟が全壊する被害を受けましたが、ハウスの修復が終わるまで定植時期を遅らせるなどの対応をして面積の減少は１．３ヘクタールにとどめました。出荷の遅れも心配されましたが、部会員らの徹底した栽培管理とハウスの修復作業によって、昨年より５日ほど早い初出荷となりました。
　同日は目揃え会も開き、検査員や生産者らが出荷規格や等級基準などを確認。出荷始めからの有利販売に向けて目を合わせました。
　こだま西瓜部会の大久保修一部会長は今回の災害を受け、多くの人から支援や激励の声が届き、あらためて小玉スイカに対する期待の大きさを感じたと言います。「毎年、天候不順によって数が読めない状況が続き市場やＪＡは苦労したと思います。今年は着果数が多く品質も良い。災害を乗り越え、支援してくれた人たちの期待に応えられるのが嬉しい」と話します。
　同部会は生産者１７７人が約６４ヘクタールで栽培。高い糖度と大玉スイカに似たシャリ感が特徴の品種「スウィートキッズ」を中心に出荷します。シーズンは３月中旬～７月中旬で、今年度は出荷数量３８万ケースを目指します。

　３月３日のひな祭りに合わせて、ＪＡ北つくば真壁支店では、利用者に雛あられをプレゼントするイベントを開きました。１００人分の雛あられを用意し、利用者とのふれあいを楽しみました。また、支店フロアには、春を感じられるようにと、職員らが作った桜の花びらや雛人形などを飾り、店内を明るく彩っていました。
　同市の真壁地区は「真壁のひなまつり」が有名で、開催期間中は多くの観光客で賑わいます。江戸時代から続く伝統的な建物が軒を連ね、１６０軒の商家や民家には、先祖から受け継がれた雛人形が飾られ、見学者をもてなしています。
　同支店の信用窓口を担当する日向瑞穂さん（２６）は、地域が一番盛り上がる「ひなまつり」を生かしたいとの思いから今回のイベントを企画。「おもてなしの心で日頃の感謝を伝えられたらと思い考えました。雛あられを手渡し、利用者の皆さんの笑顔を見ることができて、自分も温かい気持ちになれました」と笑顔で話します。

①新規給振口座指定のお客様に
・実施期間：平成28年2月1日（月）～5月31日（火）
・対象者：ＪＡで新たに給与受取口座を指定し、5万円以上の受取が確認できたお客様に対して、松下奈緒ＱＵＯカード5,000円分プレゼント（先着1,500名）

②新規口座プラス定期積金契約のお客様に
・実施期間：平成28年2月1日（月）～4月28日（木）
・対象者：期間中に、総合口座を開設し、定期積金契約（契約額50万以上で口座振替）のお客様に対して、ＱＵＯカード500円分プレゼント（先着1,000名）

　ＪＡは１月１８日の降雪で被害を受けた農家を支援しようとＪＡ茨城県中央会、各連合会、生協の職員らと共に２月６日から緊急災害ボランティアを開始しました。活動は２月の土・日曜日を利用し、JA管内で倒壊したビニールハウスなどの農業用施設の撤去作業を行いました。
　ＪＡ管内では降雪の影響でパイプハウスが倒壊し、４１３棟のハウスが全壊。被害面積は半壊、一部損壊を含めると１３．１㌶に及び、甚大な被害を受けました。収穫や定植を控え撤去を急ぐ農家や自力撤去が難しい農家の早期復旧を支援しようと、生産者からの応援要請に基づきボランティアを派遣。２６５棟のハウスの解体・撤去作業を行いました。
　また、今回の災害により今後の農業経営・産地維持に大きな影響が出ることが懸念されることから、ＪＡでは融資制度の設立やハウスの新設にかかる費用負担の軽減処置などを実施し、２月５日には吉川君男専務がＪＡ全農茨城を訪れ、被害施設復旧支援の要望書を提出し更なる支援を求めました。ＪＡグループは農業・地域経済の発展を支えるパートナーとして、生産者の皆さまの一日も早い農業経営の復旧・復興にむけて支援を続けてまいります。