ＪＡ北つくば大和・岩瀬地区女性部は３０日、桜川市本木のＪＡ北つくば大和支店で、災害発生時に備え炊き出しの訓練を行いました。同大和地区女性部の利根川秀子部長はじめ、同部員やＪＡ職員ら１６人が参加し、塩おにぎりやみそ汁、一品料理を作り、ＪＡ職員らが試食しました。この取り組みは、今年で２年目。万が一災害が発生した際に、地域住民らに対し、スムーズに炊き出しが行えるようにすることが目的で、ＪＡ管内（筑西・桜川・結城市）８支部ある女性部が、各地区に分かれ１１月から１２月にかけて、計４回の炊き出し訓練を行います。

　訓練は、ライフライン（電気・ガス・水道等）が止まっていると想定し、炊き出し用の料理は約１００人分を用意しました。まきを使いかまどで米を炊き、同真壁地区女性部手作りみそ「まかべっ娘」と乾燥具材、だしの素、すりゴマを混ぜ合わせ、ラップで包み「みそ玉」を作りました。また、雑誌「家の光」の記事「災害食レシピ」を活用し、「サバ缶とワカメのゴマ和え」を袋でまぜて仕上げ、部員同士役割を決め協力し合いながら作業を進めました。

　利根川部長は「部員の連携を深めることができて良かった。また、実際に災害が起きたときに備え、今回の訓練の課題等を再確認し、次につなげていきたい」と意気込みを語っていました。

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　ＪＡ北つくばいちご部会は３０日、筑西市西榎生のＪＡ北つくば営農経済センターで、イチゴ「とちおとめ」の統一目ぞろえ会を開きました。生産者やＪＡ、行政、市場担当者ら４７人が参加し、出荷最盛期に向け品質・出荷規格の統一を図りました。今年度は、８月中旬頃の低温の影響で花芽分化が例年よりも１週間程度早かったことから、出荷時期が早まり、１１月の出荷量は例年を大きく上回りました。品質は良好で、これから需要期に入るクリスマスに向けて、ピーク時には日量約８０００パック（１パック２６０㌘）の出荷を見込んでいます。

　目ぞろえ会では、ＪＡ全農いばらき担当者が全国のイチゴの入荷状況や他産地情勢を説明。市場４社の担当者がサンプルのイチゴを手に品質や形状などを確認しながら、市場到着時の色目をカラーチャート３くらいで出荷することを申し合わせました。市場担当者は、「大事な時期に入ってきているので、消費者からの信用を落とさないよう規格をしっかり守り、良質なイチゴの出荷をお願いしたい」と強調していました。

　同部会は、エコファーマーの認証を受けた４７人の生産者が約１０．２㌶で「とちおとめ」と、県オリジナル品種「いばらキッス」を栽培。農業生産工程管理（ＧＡＰ）や天敵を使った生物的防除法を導入した減農薬栽培なども積極的に取り入れ、高水準での販売に力を入れています。

　同部会の間々田則夫部会長は、「これからも肥培管理を徹底し、良質で美味しいイチゴを消費者に届けていきたい」と意気込みを語っていました。

　出荷のピークは１２月上旬から１月上旬。５月下旬までに約１４３万パックの出荷を見込み、販売金額５億円を目指しています。

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　ＪＡ北つくばは１１月中旬、准組合員の意思反映・運営参画に向けた取り組みとして、准組合員向け広報誌とオリジナルの卓上カレンダーを、ＪＡ職員らが准組合員宅を訪問し約２７００戸に配布しました。

　ＪＡでは今年４月に、准組合員の意見を汲み取り、意思反映等に向けた具体的な対策を企画・立案して周知する活動を行う、准組合員専門プロジェクト委員会を立ち上げました。そして、訪問活動に向け毎月同委員会を開き、協議を進め、昨年も行った広報誌とカレンダーの配布を企画しました。

　広報誌の内容は、食のサポーターとしての理解を深めてもらおうと、野菜の作り方やＪＡで取り組んでいる料理動画の紹介、ＪＡファーマーズマーケット「きらいち」のイベント情報や旬の農産物を掲載しました。また、意思反映に向けてアンケートを行い、回答者には抽選で「きらいち」で使える商品券をプレゼントします。

　卓上カレンダーでは、ＪＡの取り組みや地域貢献活動を掲載した他、ＪＡ管内（筑西・桜川・結城市）で栽培されている農畜産物使った料理を紹介し、ＱＲコードを読み込むと、ＪＡ北つくばのホームページの中にある、「キラッとレシピ」にアクセスされ、動画で作り方が視聴できます。

これらを受け取った准組合員の歌野真弥さん（３２）は、「地域の住民として、地元の食材を食べて応援していきたい」と話していました。

ＪＡでは、今後も同委員会の中で、ＳＮＳを活用した情報発信や准組合員意見要望調査に関する協議を進めていく方針です。

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　ＪＡ北つくば下館営農経済センターは２０日、筑西市折本の同センターで、下館アグリフェアを開きました。下館地区の生産者や下館地区女性部員、地域住民ら約３６０人が参加し、来春に使う肥料・農薬の個別相談会や農業機械の展示会、生活購買品の販売などを行いました。また、新型コロナウイルス感染防止のため検温や消毒、マスクの着用、飛沫感染防止用アクリルパーティション設置など対策をしっかり取りました。このイベントは今年で２回目。生産者や地域住民との交流の場を設け、日頃の感謝を伝えるとともに、農産物の生産力向上を図ることを目的に、同地区の生産部会や集落営農組合、地域住民などにチラシを配布し開きました。

アグリフェアでは、ＪＡの営農経済担当職員や肥料・農薬メーカー担当者が個別の相談に応じ、水稲の難防除雑草対策や低コスト・省力肥料の紹介、収量を増やすための土壌改良材の説明などをした他、低コスト農業機械及び小物機械の提案を行いました。また、同センター職員らが栽培したハクサイと地場産野菜をふんだん使った豚汁を参加者らに振る舞いました。

同女性部は、まぜご飯や県の銘柄豚肉「ローズポーク」を使ったコロッケやメンチを販売した他、同女性部員ら３５人が参加し、同市の花屋が講師を務め、植物を束ねて作るスワッグ講習会を開きました。

　同センターの笠倉玄也センター長は、「こうしたイベントを通じ、ＪＡ職員と地域の方をつなぐ良い機会になったと思う。これからも地域になくてはならないＪＡ目指し、職員一丸となり努力していく」と話していました。

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　ＪＡ北つくば結城支店と結城南支店は１６日から１８日にかけて、結城市内の小・中学校へパンジーとビオラの苗を寄贈しました。苗は、ＪＡ北つくば花き部会結城支部の生産者４人が８月中旬に播種（はしゅ）し、心を込めて管理してきたものです。この取り組みは、ＪＡ地域貢献活動の一環として、心豊かで健全な青少年の育成や顔の見える産地として地域農業に関心を深めてもらうことが目的です。新型コロナウイルスの影響で、学校行事や地域のイベントなどが中止となる中、花を飾ることで心を癒してもらおうと昨年１１月に寄贈をしたところ、学校関係者や地域住民から好評だったことから今年も企画しました。

　寄贈では、パンジー１２００株、ビオラ１２００株を同市の小学校９校と中学校３校へ１校あたり約２００株を配布しました。苗を受け取った先生は、「とてもありがたい」「児童たちと一緒に植えさせてもうら」などと笑顔で話していました。

　また、１７日には、同市中央町の結城市役所で贈呈式が開かれ、ＪＡの古澤諭組合長から同市教育委員会の黒田光浩教育長へプランターに植えられたパンジーとビオラの苗を寄贈しました。

　黒田教育長は「花は人の心を豊かにし、情操教育に役立つ。ＪＡのこうした取り組みを大変ありがたく思う」と感謝を述べていました。

　古澤組合長は「地元の生産者が育てた花を見て、少しでも農業に関心を持ってもらえればと思う。豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向け、これからもさまざまな取り組みを進めていく」と話していました。

　配布した色とりどりの花は、各学校の花壇などに植えられた他、同市役所やＪＡ両支店の入り口付近にもプランターで飾られ、利用者の目を楽しませています。

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